希望の党が外国人参政権に反対の理由はなぜ?日本人を守るため!?

希望の党の党首である小池百合子代表が、民進党からの入党希望者に対して

「外国人参政権の反対」

を義務付けたことが話題になっています。

小池百合子代表は以前から外国人参政権に反対してきました。

それに対して民進党の中には賛成してきた議員も存在します。

ですから、入党後に揉めないために事前確認をすることにしたのでしょう。

毎日新聞の記事によれば、同紙は希望の党の今回の動きに対して疑問を投げかけているようです。

そこで今回は

  • 毎日新聞の主張の概要
  • 希望の党が外国人参政権に反対する理由

というテーマで書いてみたいと思います。

よろしければ、ぜひ最後までご覧ください。

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毎日新聞の主張の概要

まず毎日新聞の主張を整理してみたいと思います。

毎日新聞は、希望の党の外国人参政権の反対について

  • 小池百合子代表の掲げる「寛容な保守」「多様性社会」に矛盾している
  • 「寛容な保守」というが、まるで排外主義のようだ
  • 多様性とは本来、国籍に関係なく力を発揮できる状態を指す

このように論じています。

つまり簡単にまとめると

「寛容な保守」「多様性社会」を掲げるのであれば、外国人参政権に反対するのはおかしい

と言っているわけです。

果たしてこの毎日新聞の主張に正当性はあるのでしょうか?

事項で徹底的に考えていきたいと思います。

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希望の党が外国人参政権に反対する理由

外国人参政権については、かなり以前から議論が続いてきました。

ではなぜ希望の党がここまで反対するのかという理由について考えていきましょう。

そもそも日本という国は日本人のためのものです。

日本人が主権を持っており、参政権もその1つです。

国民主権というのは、世界中のほとんどの国で採用されています。

日本という国では、日本人が外国人よりも多く権利を有しています。

逆にアメリカという国では、アメリカ人が日本人よりも多くの権利があります。

これは全て国民主権を守るためです。

別の言葉で表現すれば

「日本のことは日本人が、アメリカのことはアメリカ人が決める」

ということです。

これは考えるまでもなく当たり前のことです。

そしてこの国民主権が守られているのも、外国人に参政権がないからということを、今一度強く認識しておかなくてはなりません。

もし外国人に参政権を認めてしまったら、日本のことを日本人が決められなくなる可能性が高くなってくるのです。

特に人口の少ない地方都市などはあっという間でしょう。

小池百合子代表の言う「寛容」「多様性」とういのは、あくまでも日本人が第一であり、その上でのということです。

現在アメリカではトランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を主張して、有権者から多くの支持を集めています。

言葉を変えれば「日本ファースト」ということですね。

これは日本人にとっては当然すぎることです。

アメリカがそうであるように。

日本は日本人のための国なのですから。

そもそも日本人と外国人を区別するのは当たり前です。

逆に日本人が外国に行けれは、本国人とは区別されます。

区別と差別は明確に違いますから、まずはその違いを知ることです。

日本には

「親しき仲にも礼儀あり」

ということわざがあります。

日本人は外国人の多様性を認めます。

日本人は外国人を歓迎します。

ただし、日本のことは日本人が決めるという前提が条件ですが。

それが礼儀なのです。

そもそも外国人参政権に賛成する人は、それを受け入れた結果、その国がどうなってしまったのかということは報じません。

実際には多くの国で失敗しています。

しかし一度決めた法律を変えることは至難の業です。

なぜなら外国人が多数派を占めているため、選挙では勝てないからです。

そしてこうなってしまうと、国防の問題にもなってきます。

つまり日本の安全保障の危険にもつながるということです。

多様性と参政権は意味が違います。

多様性と参政権は全く別の、そして次元が違う話なのです。

ですから全く矛盾はしません。

区別すべきであり、混同してはいけないのです。

まとめ

今回は希望の党が外国人参政権に反対していることについて書いてみました。

もちろん、賛成するか反対するかは個人の自由です。

しかしどちらにせよ、一人ひとりの投じる一票が日本人の未来を決める。

このことを忘れてはいけない思います。

取り返しのつかないことになってからでは遅いのですから。

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